令和4 年度採択団体一覧
全国
協議会等名称 | 取組名称 | 対象地域 | 概要 | 補助の分類 |
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一般社団法人 マンション管理業協会 | マンション管理適正評価制度 登録促進事業 | 全国 | マンション管理適正評価サイトに掲載された登録情報及び評価情報を不動産ポータルサイトと連携が可能となり、常に新鮮な管理情報が閲覧可能となるシステム構築。又、制度登録の周知のための各施策・支援策により低評価管理組合の管理状況改善意欲向上や幅広の登録による制度の広範な普及・促進。 | 普及型事業 |
JERCO安心R住宅普及促進協議会 | SDGsリフォームによる安心R住宅の普及推進プロジェクト | 全国 | 既存住宅を協議会参加住宅事業者が性能向上リフォームを行い、長期優良住宅の認定基準を満たす「性能向上プレミアム住宅(つながリノベ)」として協議会が認定する。 認定住宅は3世代まで長持ちする持続可能なSDGs住宅として、劣化対策等級3対応の定期点検及び外皮メンテナンス工事を、リフォームした住宅事業者が実施し、工事監理システムと連携した住宅履歴情報に記録する。 将来家主が売却する際は、価格査定マニュアルを基に、協議会が独自に設定したSDGs仕様やソフト価値を評価して査定額を算出する。 家主のリフォーム資金の調達には、高齢層でも利用できる金融商品を扱う金融機関が資金を提供する。性能向上リフォームによる光熱費の削減により実質的に借入金利の負担を軽減する。 |
普及型事業 |
住宅残価情報提供並びに残価保証型金融スキーム開発協議会 | 一般向け住宅残価情報提供並びに残価保証型金融スキーム開発 | 全国 | 1.残価設定型住宅ローンの内容や利⽤例にかかる情報提供、ならびに、取得予定の残価設定や保有住宅の現 時点におけるDCF価値の試算サービス提供を⾏う、⼀般向けのインターネットサイトを開発する。 2.1に必要な残価試算モデルを開発して実装する。 3.過去データに基づく残価条件のシミュレーション、残価設定型住宅ローンの利⽤実例の整理を⾏い、1,4のため の知⾒を得る。 4.⼀般向け残価情報の提供を前提に、住宅取得⽬的以外の残価活⽤型住宅⾦融スキームを1種類以上開発 する。 |
先導型事業 |
一般社団法人長寿命住宅普及協会 | 既存住宅におけるBest Value Home認定と損害保険を組み合わせた建物価値保証システムによる維持・向上促進プロジェクト | 全国 | 施工品質、性能、及び維持管理について一定の水準を満たす既存住宅を「既存住宅版Best Value Home住宅」として認定し、独自に開発した「既存住宅版建物価値算定プログラム」により将来の住宅価値を価格で表示し、その価値表示価格と実際の売却価格に差異があった場合、その差額を補填する「住宅価値保証」と合わせて、既存住宅の取得に対する住宅ローンを買主に提供する。 | 先導型事業 |
ヌリカエ保険普及推進協議会 | 塗装工事の品質向上及び保証体制拡充のための「ヌリカエ保険」の開発 | 全国 | 住宅所有者(発注者)が、リフォームマッチングサイト「ヌリカエ」を利用して、運営会社の株式会社Speeeに塗装工事の見積依頼、相談を行う。Speeeは相談内容に応じて、ヌリカエに加盟する塗装事業者のうち、塗装工事の品質管理に係る検査員としての資格要件を満たし、研修受講を完了した事業者を複数紹介する。紹介された加盟事業者が見積を作成し、住宅所有者に提出する。住宅所有者が見積を基に選定した事業者と請負契約を締結する。成約した塗装工事に、Speeeが保険契約者としてリフォーム瑕疵保険契約を住宅保証機構(株)に申し込み、保険料を支払う。請負事業者は、「品質管理基準」に基づき塗装工事を実施する。工事期間中住宅保証機構が現場検査を実施する。事故が発生した場合、施工した事業者が補修工事を実施する。Speeeが保険金を住宅保証機構に請求し、保険金がSpeeeに支払われる。Speeeは保険金から補修工事代金を事業者に支払う。 | 先導型事業 |
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。
北海道
協議会等名称 | 取組名称 | 対象地域 | 概要 | 補助の分類 |
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一般社団法人 北海道建築技術協会 寒地研究所 実行委員会 | 寒冷地基準による性能向上「Rマンション」改修事業 | 北海道札幌市及び近郊 | 改修を検討するマンション管理組合に対し、性能向上を意思決定するためには、必要な仕組みは最低限2段階ある。第1段階は、性能向上の意思決定に至る ①性能向上改修の提案(耐震等級・維持管理の容易さ・劣化の補修・省エネルギー性・高齢者対策) ②概算工事費の提示 ③ランニングコストの優位性の提示 ④不足分の修繕ローンの紹介 第2段階は、①エネルギー計算のサポート ②改修計画策定 ③施工技術のサポート その他、「流通を考慮した性能ラベリング化」「維持保全・点検サポート」「長期修繕計画の見直し」を仕組み化する。 |
先導型事業 |
北海道R住宅ストック流通推進協議会 | 良質住宅の維持保全に取組みやすい環境形成に資する仕組み開発 | 北海道 | 住宅の価値を決めるのは、持家・賃貸の違いによらず、良質な住宅であることの他に、適切な維持保全の履行が不可欠であるため、良質住宅所有者が無理なく維持保全を手掛けられる仕組みを構築する。また、既存賃貸住宅の良質化リフォームを促進するため、賃貸住宅所有者が利用しやすい金融商品開発にも取組む。 | 先導型事業 |
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。
関東
協議会等名称 | 取組名称 | 対象地域 | 概要 | 補助の分類 |
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小田急沿線既存住宅流通促進協議会 | 良質住宅ストック形成および子育て世代流入モデル構築プロジェクト | 神奈川県川崎市麻生区・多摩区 | 麻生区・多摩区を中心に、まちづくりや子育て支援サポート、空き家に関する予防的な取組、(仮称)あんしんストック住宅の情報提供を通じて、①買取再販による試行物件の事業化、②JAのリバースモーゲージ(頼れる我が家)・リフォームローンを活用したシニア世代の継続居住意向への対応、③空き家のサブリース(賃貸)による継続所有意向への対応を進め、課題解決を図る。 また、開発した仕組については、沿線の他地域へ展開することで、広く仕組の普及を進める。 ■(仮称)あんしんストック住宅 ・小田急不動産が買取後、建物の性能向上を小田急ハウジングが行い、協議会において①基礎・躯体、②外部仕上げ、③内部仕上げ、④設備の部位別による原価法を用いた建物評価を行う。 ・購入者の融資にあたり、JAバンクの保証会社から、①原価法による建物評価を物件担保評価の参考にする、②評価結果を書面化することで、適正性を明示する。 ・また、昨年度の試行物件の成果・課題を踏まえ、共働き世帯のニーズ(例:家事負担軽減)、資源循環型リノベ、セルフビルド、付帯サービスの改善等の企画を取り入れ、試行物件の増加を図る。 |
普及型事業 |
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。
東海北陸
協議会等名称 | 取組名称 | 対象地域 | 概要 | 補助の分類 |
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リノベーションによる住宅ストック維持・向上促進協議会in新潟 | 新潟発 垂直避難を考慮した適合R+高付加価値減災仕様リノベーション | 新潟県 | 平成29年度に採択された(一社)リノベーション協議会の適合R住宅+高付加価値仕様に加え、近年全国的に増加している自然災害、新潟県において過去大きな被害をもたらした水害時の検証等より緊急時の人命救助に着目し、①階段手摺の設置、②上階避難用窓脇に手摺設置、③上階避難階に防災グッズ等を入れるスペースの確保、を必須事項に加えた「垂直避難を考慮した適合R+高付加価値減災仕様リノベーション」を提案する。 主に高齢者のリノベーションニーズに対応できるリースバックについて研究を行い、非接触型DXを推進する。 |
先導型事業 |
石川県「安心R住宅」普及促進協議会 | 石川県「安心R住宅」普及促進プロジェクト | 石川県 | ・本協議会が定める「安心R住宅」の基準(維持保全・性能)を満たす既存住宅の普及促進 ・維持保全の実効性に資する、定期点検プログラム「いしかわ・安心Rメンテ」の加入提案 ・わかりやすく使いやすい「リフォームパック商品」の企画立案 (今年10月に施行される改正省エネ基準に適したプランなど)<新規性> ・多角的な、住宅ブランド化・情報提供システム。 ・住宅事業者及び宅建事業者を対象としたセミナーの実施による周知と理解度向上 |
安心R住宅版 |
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。
近畿
協議会等名称 | 取組名称 | 対象地域 | 概要 | 補助の分類 |
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火災保険との連携による住宅維持管理事業協議会 | 火災保険との連携による住宅維持管理事業 | 大阪府和泉市、兵庫県神戸市、京都府京田辺市 | 協議会の日本戸建管理が、戸建住宅所有者に定期メンテナンスサービスと火災保険を提供。定期メンテナンス会員となった顧客には、協議会と連携する住宅事業者が定期点検を実施し、履歴情報を保存すると共に、必要に応じて修繕、改修等の提案を行う。修繕、改修を実施する際には、協議会金融機関からライフサイクルに応じた住宅ローン商品を提供する。災害により建物に被害を受けた場合、定期メンテナンスを実施する事業者が保険代理店として、被害状況を確認し、保険請求を行い、復旧工事を手配する。その際、住宅履歴情報から被害を受ける前の建物の状況を確認することで、復旧工事の内容、見積を正確に行う。火災保険は、大型改修を実施するなどした場合、その分の価値上昇分を保険金額に反映する。 | 普及型事業 |
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。
四国
協議会等名称 | 取組名称 | 対象地域 | 概要 | 補助の分類 |
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愛媛県良質住宅ストック形成促進協議会 | 愛媛県良質住宅認証制度「カチストック」におけるプレミアム住宅の流通促進 | 愛媛県県内20市町 | 地域における既存住宅の流通促進とストック型社会の形成のために、愛媛県良質住宅認証制度(カチストック)を構築。品質確保のための3段階の性能基準に適合するように改修を行い、住宅ファイル報告書による客観的な評価で査定した既存住宅について、当該性能基準のレベルに応じて認証。特に、最高等級の住宅を当認定制度のフラグシップモデルと位置づけブランド化。「生涯支出の軽減」をコンセプトに事業の普及を図る。 | 普及型事業 |
えひめ優良住宅の会 | 安全・安心な長期良質住宅ストックプロジェクト | 愛媛県県内20市町 | 「えひめ優良住宅の会」会員は、顧客から住宅建築の依頼を受けた際に、「えひめロングライフ住宅」を推奨、提案する。同意が得られれば、仕様・施工マニュアルに沿って工事を実施し、竣工後は維持保全計画を施主に提示し、これに基づいて定期点検を実施する。施主には金融機関から住宅ローンに関する各種サービスや優遇が提供される。維持管理においては長期に渡り会員施工事業者が責任をもって実施し、情報は会員各社と共有し維持管理の精度向上につなげる。 | 先導型事業 |
(注)記載内容(協議会等名称、概要、詳細情報、PDF)は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。