採択団体

全国

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要	補助の分類
ヴィンテージマンションプロジェクト推進協議会 [PDF]	ヴィンテージマンションプロジェクト	全国	現在の中古マンション流通における価格評価手法は、取引事例比較法によるものがほとんどであり、特にマンション共用部分のリフォームによる性能向上はほとんど評価されていない。適切な改修工事が行われているマンションの適切な評価手法の在り方を当協議会で作成、提言するとともに、古くても価値のある、いわゆるヴィンテージマンションとすることを管理組合が望み、中古マンションの購入者もそこに住みたいと思うような仕組みを作り上げ、活発な流通を促進し、金融面においての評価まで連動させることを目的とする。
空き家活用・促進支援制度構築検討協議会 [PDF]	地方自治体の空き家対策・地域創生施策との連携による「空き家調査から流通までのワンストップサービス」の仕組み構築と全国展開	全国	自治体の空き家活用施策（高齢者対策・子育て支援への活用、地方創生への活用）を支援する、『空き家調査から流通までのワンストップサービス（調査・管理・評価及び売買・賃貸の仕組み、金融商品、業務管理システム等）』を検討し、自治体、地域金融機関、地元不動産関連業者（宅建業者、インスペクター、工務店・建築家、不動産鑑定士等）が協力して参画し運営できる仕組みを構築、および、日々の衣食住に関わる情報や日常生活に必要な周辺の店舗情報等、その地域での生活を実感できる情報を空き家情報と共に発信することにより、新たなライフステージや希望する生活スタイルに適した物件選びができる新しい空き家バンクを構築し、全国展開することを目的とする。

（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

北海道

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要	補助の分類
ＩＤＡ認定住宅流通促進協議会 [PDF]	「ＩＤＡ認定住宅」と「家寿命」による新たな評価･流通･金融商品の開発事業	北海道	本事業によって、既存住宅現況検査技術者が実施する「インスペクション」に「耐震診断」と独自の「断熱診断（実測により数値化（見える化）する技術を導入）」を加味した「IDA建物総合評価」を開発･実施し、住宅の資産価値を適正に表示しブランド化する「IDA認定住宅」の仕組みを構築する。そして、認定長期優良住宅の建築又は性能向上リフォームの実施とその性能を維持するためのメンテナンスやセンシングの実施を前提とした「家寿命評価システム」を開発し、消費者が安全・安心に中古住宅の購入やリフォームを実施できるようにする。さらに不動産鑑定士や金融機関との連携によって、「IDA認定住宅」を考慮した資産価値の評価方法と金融商品を開発することで住宅流通の促進を図ることを目的とする。

（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

東北

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要	補助の分類
岩手県既存住宅流通促進協議会 [PDF]	「岩手県版住宅ファイル制度」導入推進事業	岩手県	買取再販物件及び売買物件について建物診断・価格査定を行い、これらを取りまとめた「岩手県版住宅ファイル報告書」を、流通・金融・維持管理等の局面で多角的に活用する（流通：当事者への物件情報提供の充実、金融：査定価格及び残存耐用年数を融資に活用、維持管理：維持管理状態の見える化及び長期修繕計画に活用）。これらの取組みを通じて、東日本大震災からの復興途上で、かつ人口減少問題に直面する岩手県において、既存住宅の適切な調査・評価・維持管理・資金調達が円滑に行われる仕組みの構築を目指す。
新しい宮城の家・暮らし方推進協議会 [PDF]	「八方良し」となる新しい住宅ストックのあり方を具体的に提案します	宮城県	誰もが良質な住宅を取得でき、住まい手のライススタイルの変化に対応できる住宅の仕組みとして、①住宅商品：長期優良住宅相当の性能を有するとともに、独自特許認定構法によるスケルトン・インフィルが分離され、極めて高性能なで簡単にリニューアルが可能な高性能住宅、②金融商品（暮らし方）：マイホームリース・残価ローン、③維持保全フリー制度：リース組込型「20年間維持メンテナンスフリー制度」を標準仕様、④資産価値：資産価値評価を10年毎に実施し、住まい手に公表、する仕組みを開発する。加えて、東北の復興において世代を超えて循環利用される「社会的資産」としての住宅の開発により、家族の絆の大切さや地域への愛着が再認識され、「仙台　四方よし」に続く、「八方よし」社会を目指すものである。

（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

関東

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要
小田急沿線既存住宅流通促進協議会 [PDF]	良質住宅ストック形成および子育て世代流入モデル構築プロジェクト	神奈川県	川崎市内では、子育て世帯の転出超過や、空き家の増加が進行するとともに、世帯人員と住宅の広さのミスマッチが発生していることから、①空き家・住宅ストックの利活用、②子育て世代の流入、③住宅と居住者のミスマッチ解消（特に持ち家戸建）、を実現すべく、鉄道事業者・金融機関・行政等が一体となり、地域ニーズを把握のうえ、既存住宅を安心して取引できる仕組みを構築し、広く地域への普及・浸透を行うものである。
地域型住宅リノベーション推進協議会 [PDF]	地域型住宅の既存顧客向け維持保全・改修・売却のサポートシステム構築	埼玉県東京都	工務店の既存顧客向けの建設後のトタルサポートサービスとして、①メンテナンスに関心のあるOB顧客向けに、詳細住宅診断、維持保全計画、定期点検、予防的修繕、住宅履歴情報の蓄積、改修積立金制度等を一体化したメンテナンス体制、②住宅医協会の詳細住宅診断（既存ドックシステム）を活用した改修前後の住宅性能と向上効果の見える化と、改修積立金と改修ローンを組み合わせた金融サービス等による住宅性能向上改修、③工務店の既存顧客が移転のため売却の必要が生じた際に支援するための、詳細住宅診断による既存住宅の住宅性能の明示、住宅医協会による住宅の認定、改修によって達成できる住宅性能と追加的に必要となる概略工事費情報の提供、「中古住宅＋改修の一体型ローン」の提供、等の仕組みを構築する。
美園タウンマネジメント協会 [PDF]	さいたま市美園地区における良質な住宅ストック維持･向上促進事業	埼玉県	新たな都市拠点づくりが進められている美園地区のまちづくりの成長･発展を推し進めるため、既存住宅の資産価値維持･向上を目的とし、良質な住宅の資産価値の適正評価を住宅金融･不動産市場等に効果的に普及･根付かせる仕組みとして、①インスペクションの実施と既存住宅情報を一元的に管理するためのＢＩＭデータの作成と管理、②原価法による経年的資産額算定と資産価値と性能の向上、③金融機関等との連携により既存住宅流通に資する新たな金融商品及び流通商品の開発、に取組む。
住宅団地再生協議会 [PDF]	住宅団地再生に向けた支援スキームの構築	茨城県	住宅団地を再生するためには、若年層の流入を促す仕組みが不可欠であるが、住宅所有者は高齢者が多いため「リフォーム工事発注の煩わしさや工事内容に対する不安」等の、住宅購入を検討している若年層にとっては「リフォームにどの程度の費用がかかるかわからないために資金計画が立てづらい」等の問題があり、これらが中古住宅流通のネックとなっていることから、こうした問題に焦点を当てて、ワンストップ窓口の設置、リフォーム工事費用の見える化、維持管理を促す仕組み等のスキームを構築する。

（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

東海北陸

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要
静岡ストックハウス流通促進協議会 [PDF]	静岡認定優良ストックハウス開発プロジェクト	静岡県愛知県	空き家の有効活用、建替え以外に利用不可であった建物の現況調査、詳細調査を通じ、性能向上リフォームによる省エネ、耐震性能の向上により住宅取得者に向けたお得感ある住宅の提供を可能とするため、協議会構成各社の知識、技術レベルの向上を目的とした「定例会」を開催し、中古住宅売買用の専用金融商品の開発を検討する。また、中古住宅の売主、買主が安心かつワンストップで情報提供可能な地域中古住宅WEBサイトの構築を行う。
ＮＰＯ法人街づくり家づくり応援隊・探邸ホームズ [PDF]	既存住宅流通の活性化と空き家対策を目的とした「安心Ｒ住宅＋Ｆ」プロジェクト	福井県	従来から住まいの情報発信源として地域工務店、専門業者、資材メーカー、金融機関等と取り組んできたネットワークを活かし、既存住宅の流通、空き家対策を目的とし、グループで取り決めた基準（住宅内部の重要インフラ、耐震性、省エネ）を消費者のライフスタイルにあわせて設定し良質なリノベーション住宅の普及促進を目指す。これに基づき金融機関が既存のリフォームローンよりも返済期間及び融資額の条件が優遇できるリノベーション住宅向けの融資商品の開発を検討する。
新潟県不動産流通活性化連携協議会 [PDF]	新潟県既存住宅適正流通の為の「宅建新潟Ｒ住宅」プロジェクト	新潟県	買取再販事業により性能向上等させた既存戸建て住宅をブランド化して供給していくため、協議会が設定した４つの柱（住宅認定制度、請負業者認定制度、宅建業者認定制度、買取保証制度）により性能・維持保全等に係る基準に適合するものを「宅建新潟Ｒ住宅」として認定する。これに対し、ＪＡＲＥＡ－ＨＡＳによる鑑定評価手法を活用し、資産価値を適正評価し、残価設定型ローンを提供する仕組みを開発する。加えてリバースモーゲージ、債務継承型（アシューマブル）ローンを組み合わせ活用できる仕組みを検討する。
リノベーションによる住宅ストック維持・向上促進協議会ｉｎ新潟 [PDF]	空家等を価値のある良質住宅に変えるプロジェクト	新潟県	全国統一規格の施工検査基準「適合Ｒ住宅」と「インスペクション」と「維持保全計画」と「瑕疵保険」をセットとしたリノベーションを基本とする。これにより、１０年後の消費者ニーズを勘案したリノベーションを行う事で１０年後でも購入者を見つけやすい住宅の資産価値の適正評価と、賃貸物件として入居が見込まれる事で、住宅の資産価値を鑑定又は査定可能となる仕組みを構築する。また、周知活動として県民向けのセミナー、リフォーム業界イベントでの国の事業の紹介、将来の建築不動産業界を担う学生を対象としたセミナーを実施する。

（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

近畿

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要	補助の分類
京都マンション管理・流通促進協議会 [PDF]	中古マンションの管理評価と中古流通をさらに促進させるための事業開発	京都府	管理評価手法として、流通の際に入手する重要事項説明調査報告書や管理規約を基に評価する「基礎評価」と、実際に管理組合を訪問して現地での調査・ヒアリング内容を基に判断する「優良管理評価」を行っており、それぞれ「☆の数」で表示し、ホームページで発信している。この管理評価手法を用いて、消費者がより安心して、満足できる中古マンション及びその管理組合とのマッチングを可能にする。また、中古マンションの購入やリフォームにかかる融資の商品性を高めることで、高経年マンションを含めたマンションストックの価値を維持・向上させる仕組みを構築する。
平城相楽ニュータウン循環型街づくり推進協議会 [PDF]	ニュータウンにおける一戸建住宅維持管理を通じたストック住宅活用事業	奈良県京都府	平城相楽ニュータウンは街びらきから４５年が経過し、居住約１.６万世帯のうち、戸建世帯が過半となっているが、人口減と今後の街の維持発展には戸建住宅市場の活性化とUR賃貸住宅等を活用した循環型街づくりの推進が急務であることから、以下の事業を実施する。 ① 不動産鑑定評価手法に基づく建物担保価値反映の基準の検討 ② ①を踏まえた住宅ローン枠の拡大や優遇金利の適用等の検討 ③ 中古戸建て住宅の買取再販事業（リノベーションを実施）

（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

中国

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要	補助の分類
山陰良質住宅リフォーム推進協議会 [PDF]	島根県東部地域既存住宅のリフォーム・流通促進の認定住宅プロジェクト	島根県	協議会が設定した性能・維持保全等に係る基準に適合するものを「山陰古町住宅（仮称）」として認定し、これに対し、ＪＡＲＥＡ－ＨＡＳを使用した原価鑑定評価法を活用し、資産価値を適正評価し、島根中央信用金庫による本住宅専用ローンを提供する仕組みを開発する。「山陰古町に暮らす」というキャッチコピーと、古民家カルテや鑑定評価と連動した等級表示で消費者に分かり易くブランド化することで「山陰古町住宅（仮称）」を供給する。また、シンポジウムやファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）住宅購入相談所内における常設展示と啓発セミナーを通じて、設計士やFPが暮らし方・金融商品の使い方のアドバイスを実施する。

（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

四国

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要	補助の分類
さぬき安心あんぜん住宅普及協議会 [PDF]	「さぬき安心あんぜん住宅」の推進事業	香川県	協議会が設定した性能・維持保全等に適合するものを「安心さぬきＲ住宅」としてブランド化し、認定証を発行する。この認定住宅に対し、協議会で定めた鑑定評価手法を当てはめ資産価値を適正に評価し、様々な手法によって、協議会の構成員である金融機関等と住宅ローン等の金融商品を組み合わせた商品を提供する仕組みを協議する。

（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

九州・沖縄

協議会等名称	取組名称	対象地域	概要	補助の分類
熊本県安心R住宅推進協議会 [PDF]	住宅ストックの活用によるエリアコミュニティ復興プロジェクト	熊本県	被災地心理を考慮した安心で安全な、既存住宅に係る性能基準を５段階に細分化してラベリング（ランク付け）し、ラベルごとに設定された性能および維持保全等に係る基準に適合する既存住宅を「熊本安心Ｒ住宅」（Ｒ１～５）として認定する。また、対象地域にある既存住宅の現況を、被災状況と併せて性能（耐久性、省エネ性、気密性、耐震性、その他）ごとに確認し、各性能レベル（Ｒ１～５）を満たす再生リフォームとデザイン設計を行う。さらに、「熊本安心Ｒ住宅」は被災地ニーズを反映した維持保全計画の策定を必須とし、その資産価値を熊本銀行が適正に評価することで、復興支援策としての住宅金融・流通商品を提供する仕組みを開発する。

（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

平成29 年度採択団体一覧

全国

北海道

東北

関東

東海北陸

近畿

中国

四国

九州・沖縄