一般社団法人長寿命住宅普及協会(旧:長寿命住宅研究会WG)
取組名称 |
住宅価値保証システムを活用した住替え促進向上プロジェクト |
事業主体 |
一般社団法人長寿命住宅普及協会 |
事務局 |
一般社団法人長寿命住宅普及協会 |
補助の分類 |
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事業分類 |
①中古ブランド流通型 |
②エリア・団地再生型 |
③移住・空き家対策型 |
④情報提供・インフラ整備型 |
⑤その他 |
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対象住宅 |
新築・既存の別 |
新築住宅 |
既存住宅 |
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建て方別 |
戸建住宅 |
共同住宅 |
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所有形態 |
持家 |
賃貸 |
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取引形態等 |
新築 |
新築請負 |
新築分譲 |
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既存 |
個人間売買 |
買取再販 |
リフォーム |
Ⅰ.住宅の維持保全・性能向上に係る取組
質の確保等 |
インスペクションの実施 |
性能基準(公的基準)の設定 |
性能基準(独自基準)の設定 |
性能基準(その他基準)の設定 |
性能基準に適合させるリフォーム |
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安心の付与 |
インスペクション結果の公表 |
長期的に住宅の性能、価値を保証 |
瑕疵担保責任等に係る保険加入 |
良質性の基準を満たした住宅として協議会等が認定 |
その他の取組 |
維持保全 |
維持保全計画の策定 |
維持保全計画に基づく定期点検の実施 |
定期点検結果を踏まえた維持修繕等の実施 |
維持修繕等の履行担保のための積立金制度の活用等 |
住宅履歴情報の保存・管理等 |
その他の取組 |
Ⅱ .住宅の資産価値の適正評価に係る取組
取引時点 |
評価対象 |
経済的耐用年数の延長 |
リフォーム等による資産価値上昇分 |
その他 |
評価手法 |
不動産鑑定(原価法) |
不動産鑑定(取引事例比較法) |
不動産鑑定(収益還元法) |
価格査定マニュアル |
その他の方法 |
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将来時点 |
不動産鑑定評価 |
既存の住宅データの分析結果等から予測 |
その他の方法 |
Ⅲ .金融・流通商品開発に係る取組
金融商品 |
通常の住宅ローン |
リフォームローン |
リフォーム一体型ローン |
根抵当権設定型ローン |
リバース・モーゲージローン |
ノンリコースローン |
残価設定型ローン |
スケルトン・インフィル分離型スキーム |
その他の取組 |
流通商品 |
買取保証・借上保証 |
優先買取権付賃貸借権スキーム |
その他の取組 |
Ⅳ .ブランド化・情報提供の取組
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住宅の認定(ラベリング) |
住宅の等級付けの表示 |
その他情報提供の取組 |
協議会等の構成員 |
一般社団法人長寿命住宅普及協会(代表者)、株式会社高砂建設、アイ・ホーム株式会社、株式会社四季工房、株式会社渡邊工務店、健康住宅株式会社、株式会社トピア、日本ハウジング株式会社、株式会社ウッドワン、株式会社滝島商店、株式会社全建、株式会社ウッディワールドのざき、株式会社タカ建築、株式会社近藤建設興業、株式会社東海住宅エンジョイホーム、株式会社アイム・コラボレーション、株式会社丸和住宅、ネクストイノベーション株式会社、株式会社北州、株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社イエタス、株式会社東海住宅建築設計事務所、ネクストイノベーション株式会社一級建築士事務所、株式会社東海住宅、株式会社リアルコンサル、住宅保証機構株式会社、リビングポイント株式会社、株式会社武蔵野銀行 蕨支店、株式会社宮崎銀行、株式会社大分銀行、株式会社筑邦銀行 福岡営業部、株式会社トマト銀行 西大寺支店、株式会社百五銀行 弥富支店、株式会社大光銀行 近江支店、株式会社クレディセゾン、東京海上日動火災保険株式会社 公務第一部、オフィスミカミ |
(注)この内容は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。