収益還元価値に基づく既存住宅買取保証スキーム開発協議会
取組名称 |
既存住宅のDCF価値に基づく住宅の買取保証・借換え型リバースモーゲージの開発 |
事業主体 |
収益還元価値に基づく既存住宅買取保証スキーム開発協議会 |
事務局 |
一般社団法人移住・住みかえ支援機構 |
補助の分類 |
|
事業分類 |
①中古ブランド流通型 |
②エリア・団地再生型 |
③移住・空き家対策型 |
④情報提供・インフラ整備型 |
⑤その他 |
|
対象住宅 |
新築・既存の別 |
新築住宅 |
既存住宅 |
|
建て方別 |
戸建住宅 |
共同住宅 |
|
所有形態 |
持家 |
賃貸 |
|
取引形態等 |
新築 |
新築請負 |
新築分譲 |
|
既存 |
個人間売買 |
買取再販 |
リフォーム |
Ⅰ.住宅の維持保全・性能向上に係る取組
質の確保等 |
インスペクションの実施 |
性能基準(公的基準)の設定 |
性能基準(独自基準)の設定 |
性能基準(その他基準)の設定 |
性能基準に適合させるリフォーム |
|
安心の付与 |
インスペクション結果の公表 |
長期的に住宅の性能、価値を保証 |
瑕疵担保責任等に係る保険加入 |
良質性の基準を満たした住宅として協議会等が認定 |
その他の取組 |
維持保全 |
維持保全計画の策定 |
維持保全計画に基づく定期点検の実施 |
定期点検結果を踏まえた維持修繕等の実施 |
維持修繕等の履行担保のための積立金制度の活用等 |
住宅履歴情報の保存・管理等 |
その他の取組 |
Ⅱ .住宅の資産価値の適正評価に係る取組
取引時点 |
評価対象 |
経済的耐用年数の延長 |
リフォーム等による資産価値上昇分 |
その他 |
評価手法 |
不動産鑑定(原価法) |
不動産鑑定(取引事例比較法) |
不動産鑑定(収益還元法) |
価格査定マニュアル |
その他の方法 |
|
将来時点 |
不動産鑑定評価 |
既存の住宅データの分析結果等から予測 |
その他の方法 |
Ⅲ .金融・流通商品開発に係る取組
金融商品 |
通常の住宅ローン |
リフォームローン |
リフォーム一体型ローン |
根抵当権設定型ローン |
リバース・モーゲージローン |
ノンリコースローン |
残価設定型ローン |
スケルトン・インフィル分離型スキーム |
その他の取組 |
流通商品 |
買取保証・借上保証 |
優先買取権付賃貸借権スキーム |
その他の取組 |
Ⅳ .ブランド化・情報提供の取組
|
住宅の認定(ラベリング) |
住宅の等級付けの表示 |
その他情報提供の取組 |
協議会等の構成員 |
一般社団法人移住・住みかえ支援機構(代表者)、大和ハウス工業株式会社東京本店、ミサワホーム株式会社、朝日リビング株式会社、スルガ銀行株式会社、日本住宅ローン株式会社 |
(注)この内容は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。