ぎふの木ネット協議会
| 取組名称 | 産学官連携で国産材活用し 「森を守る」 木質化住宅ストック形成事業 |
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| 事業主体 | ぎふの木ネット協議会 |
| 事務局 | ヤマガタヤ産業株式会社 |
| 補助の分類 |
| 事業分類 | ①中古ブランド流通型 | ②エリア・団地再生型 | ③移住・空き家対策型 | |
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| ④情報提供・インフラ整備型 | ⑤その他 | |||
| 対象住宅 | 新築・既存の別 | 新築住宅 | 既存住宅 | |
| 建て方別 | 戸建住宅 | 共同住宅 | ||
| 所有形態 | 持家 | 賃貸 | ||
| 取引形態等 | 新築 | 新築請負 | 新築分譲 | |
| 既存 | 個人間売買 | 買取再販 | リフォーム | |
Ⅰ．住宅の維持保全・性能向上に係る取組
| 質の確保等 | インスペクションの実施 | 性能基準（公的基準）の設定 | 性能基準（独自基準）の設定 |
|---|---|---|---|
| 性能基準（その他基準）の設定 | 性能基準に適合させるリフォーム | ||
| 安心の付与 | インスペクション結果の公表 | 長期的に住宅の性能、価値を保証 | 瑕疵担保責任等に係る保険加入 |
| 良質性の基準を満たした住宅として協議会等が認定 | その他の取組 | ||
| 維持保全 | 維持保全計画の策定 | 維持保全計画に基づく定期点検の実施 | 定期点検結果を踏まえた維持修繕等の実施 |
| 維持修繕等の履行担保のための積立金制度の活用等 | 住宅履歴情報の保存・管理等 | その他の取組 |
Ⅱ ．住宅の資産価値の適正評価に係る取組
| 取引時点 | 評価対象 | 経済的耐用年数の延長 | リフォーム等による資産価値上昇分 | その他 |
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| 評価手法 | 不動産鑑定（原価法） | 不動産鑑定（取引事例比較法） | 不動産鑑定（収益還元法） | |
| 価格査定マニュアル | その他の方法 | |||
| 将来時点 | 不動産鑑定評価 | 既存の住宅データの分析結果等から予測 | その他の方法 | |
Ⅲ ．金融・流通商品開発に係る取組
| 金融商品 | 通常の住宅ローン | リフォームローン | リフォーム一体型ローン |
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| 根抵当権設定型ローン | リバース・モーゲージローン | ノンリコースローン | |
| 残価設定型ローン | スケルトン・インフィル分離型スキーム | その他の取組 | |
| 流通商品 | 買取保証・借上保証 | 優先買取権付賃貸借権スキーム | その他の取組 |
Ⅳ ．ブランド化・情報提供の取組
| 住宅の認定（ラベリング） | 住宅の等級付けの表示 | その他情報提供の取組 |
| 協議会等の構成員 | ヤマガタヤ産業株式会社（代表者）、株式会社ヤマジョウ建設、TKB建築設計事務所、ミタカ不動産株式会社、株式会社住宅短期保証、株式会社大垣共立銀行 梅林支店、株式会社十六銀行 |
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（注）この内容は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。