採択団体

令和7 年度採択団体一覧




全国

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 補助の分類
住宅メンテナンス診断士活用推進協議会
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 良質住宅ストック形成のための住宅メンテナンス診断士活用DX推進事業 全国（段階的に全国展開、初期は東京・大阪中心） ①調査書作成支援：診断業務を効率化し、報告の標準化で品質を向上
②維持管理情報の蓄積：経年変化を記録・活用し、維持管理と資産評価を支援
③教育コンテンツ：診断士の育成を通じ、良質な住宅ストック形成を推進		 先導型事業
既存住宅にかかる借上げ家賃一括・年金払いスキーム検討・開発協議会
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 既存住宅にかかる借上げ家賃一括・年金払いスキーム検討・開発事業 全国 1. JTIのマイホーム借上げ制度において、査定限度額の範囲で家賃を期首に一括払いする仕組み。
2. JTIのマイホーム借上げ制度において、終身または長期借上げと維持保全のJTIへの委託を前提に、一定額の家賃を運用状況にかか
わらず支払い、必要な修繕費をJTIが負担し、死亡時または借上げ期限において不足分が生じた場合には、対象住宅を換価して清
算する仕組みと、その利用を健常期にあらかじめ予約することのできる仕組み。
3. 上記と関連した対象住宅の維持保全の枠組み、関連金融商品の開発。		 先導型事業
暇と梅爺株式会社
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 東京長屋バリューファイナンス事業 全国 本モデル事業は、地域の宝となる住宅等の不動産を地域で守り育てるためのファイナンスモデルの創出が目的です。地域金融機関と連携しながら、価値の見える化・資金調達・保存活用といった一連の活動に継続的に取り組むための、建物認定制度とそれに紐づく資金調達モデルを、体制として整備した上で広報周知し、実際の運用を行います。 住宅金融モデル事業：
地域課題解決型住宅金融モデル事業
株式会社巻組
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 能登町を中心とした人口減少地における所有者向け融資商品の開発 全国 本事業では、二つのアプローチで上記の課題に対応する。一つ目は、空き家所有者個人を対象に、元実家等の空き家と所有者との関係性を考慮に入れた比較的低金利なローン商品の提供。二つ目は、震災被害を受けた能登エリアに特化し、地域の中小企業による空き家の取得と活用事業者による活用をセットを前提とした融資商品の構築を目指す。 住宅金融モデル事業：
既存住宅等価値発見モデル事業
一般社団法人京都マンション管理評価機構
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 京都100年マンション支援会議 全国 景観保全の観点からマンションの建て替えが実質的に困難な京都の地域事情を踏まえ、令和6年度の事業では、京都市内の⾼経年マンションの管理実態を網羅的に把握できる管理情報開⽰モデルを開発した。本事業では、登録マンションデータを追加し、実⽤性の⾼いシステムへと拡充を図るとともに、管理組合への情報提供を⾏うことでその内容等の精査を⾏い、より正確性を持った情報へと深化させる。また、⾏政、不動産事業者、⾦融機関、管理組合、消費者といった各主体に応じた情報開⽰レベルや運⽤ルールを設定し、実効性のある管理情報データバンクとして構築する。さらに、地場⾦融機関と連携し、築年数に左右されない管理評価に基づく担保評価を可能とする「京都100年マンション応援ローン」の商品化に向けて具体的な課題を検討するとともに、今後⾼経年マンション予備軍の市場動向を把握し、管理実態と連動した⾦融商品の社会的必要性についても明らかにする。 住宅金融モデル事業：
既存住宅等価値発見モデル事業
住宅履歴・性能向上仕組みづくり協議会
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 住宅履歴、性能向上の付加価値を評価する仕組みづくり 全国 「住宅履歴」「性能向上リノベ」が備わった「省エネリノベーション」の基準である「R1エコ（エコキューブ）」において、「住宅履歴」や「性能向上」がきちんと評価されているのか、また評価されない理由は何かを検証し、仕組みの改善につなげる。 普及型事業
住宅点検・維持管理推進協議会
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 戸建住宅の維持管理促進に向けた関係事業者による一体的な取り組み 全国 住宅事業者、点検事業者、瑕疵保険法人、メンテナンス工事業者、金融機関が連携し、瑕疵担保責任が終了する「重要な節目」 である築 10 年目の住宅オーナーを対象に、点検事業者を起点として以下の取り組みを行います。延長瑕疵保証や維持管理の重要性、そのメリットを説明し、理解を促すことで普及を推進するとともに、効果の測定や課題の整理、対策の検討を進めます。 普及型事業
（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

関東

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 補助の分類
住宅情報流通プラットフォーム協議会 住み替えを促進する会員間住宅情報流通プラットフォームの開発 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県全域（島しょ部は除く) • 将来の住み替えを検討している売主候補(未媒介)が、買主候補(未媒介)に対し、所有する戸建住宅の情報を開示し、購入意欲や内見希望等の反響を伝達できる会員制の情報流通プラットフォーム(以下、プラットフォーム)を開発ならびに提供する。
• 開示する戸建住宅の情報項目は、「安心R住宅」等の取得状況や、躯体の安全性に関わる情報、住宅設備の経年状況、リフォームを想定した際の見積もりやライフサイクルコストへの影響等を想定する。		 先導型事業
（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

東海北陸

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 補助の分類
⼀般社団法⼈ 未来へつなぐ⼯務店の会
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 ⽇本の住まいを未来へつなぐ既存住宅トリアージとラベリング制度及び既存住宅改修の仕組みづくり 静岡県中⻄部全域、愛知県中東部全域 当会の事業においては、①消費者⾃⾝が既存住宅の良し悪しや性能向上を判断できる仕組み②性能向上を⾏う際の投資とリターンのコスト概算ツール作成③今後の⽇本社会で残していくべき建物の基準策定と周知教育④策定した基準を地域に普及させるためのラベリング制度構築これらの取り組みにより、地域の既存住宅の選別や改修、⾼性能・⾼耐久な新築住宅建築を促進する。 先導型事業
（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。