採択団体

令和6 年度採択団体一覧




全国

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 補助の分類
株式会社Nospare
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 中古物件取り扱い上の金融機関における担保評価、不動産仲介業におけるリスク算定サービスの開発プロジェクト 全国 不動産価格を推定する数理統計モデルを利用した、金融機関に対する担保物件の評価及び中古物件を取り扱う不動産仲介業者へのリスク提示。 住宅金融モデル事業：
リバースモーゲージ・リスク分析事業
株式会社ヤモリ
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 空き家活用における事業性の評価・サポート及びヤモリローン提供における活用体制の構築 全国 独自システムを活用した空き家活用における事業性を評価するとともに、実施にあたりヤモリローンの提供及びクラウド上で伴走サポートが可能な体制の構築を行う。 住宅金融モデル事業：
地域課題解決型住宅金融モデル事業
一般社団法人リノベーション協議会
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 住宅履歴、性能向上の付加価値を評価する仕組みづくり 全国 ①住宅履歴情報が更に活用されるよう、登録内容の再整理、登録しやすい、わかりやすい、評価に唾がるという観点で改善を行う。
②推進を行う省エネ性能向上について、特にわかりやすく見える化を行う。
③改善された住宅履歴及び性能向上された住宅の評価が適切に行われるよう不動産評価システムを構築する（付加価値部分をメインとする）。また、試行的にHPCやAIを駆使したものとの検証を行う。		 先導型事業
JERCO安⼼R住宅普及促進協議会
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 省エネ性能向上リフォームによる安⼼R住宅の普及推進プロジェクト 全国 ◆⾼齢住宅所有者のニーズに対応した、居住エリアのみの部分断熱リフォームの普及を推進する。
◆改正建築物省エネ法で新たに創設された住宅⾦融⽀援機構「グリーンリフォームローン」を活⽤し、断熱等性能等級に応じて住宅の資産価値（良質性）を融資条件に反映させることで、性能向上リフォームへのインセンティブを働かせる。
◆⻑期優良住宅（評価型）の基準に基づく性能向上計画書を策定するとともに、住宅履歴情報を蓄積することで継続的な性能向上・維持管理への動機付けを⾏う。
◆当協議会の⺟体である（⼀社）⽇本住宅リフォーム産業協会（以下、JERCO）の体制を整備し、良質性の全国ブランド化を目指す。
◆AIの活⽤やインターネット広告等により、断熱改修の経験が少ない会員の⽀援や、会員以外のリフォーム事業者等への周知・参画を促進する。		 普及型事業
残価オプション付き認定長期優良住宅検討・開発協議会
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 残価オプション付き認定長期優良住宅検討・開発事業 全国 一定の条件を満たす認定長期優良住宅を対象に、借り入れた住宅ローンの如何にかかわらず、いつでも残価設定型住宅ローンに借り換えられるオプションを提供する仕組みを構築し、事業年度内に1社以上の大手メーカーを対象に導入準備を開始する。また、これと並行して公的機関が民間の超長期住宅ローンを残価設定型とするための融資保険を提供する制度等の可能性について検討する。 先導型事業
一般社団法人長寿命住宅普及協会
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 消費者の維持管理への意識向上のための新たな仕組み開発による良質な住宅ストック形成拡大プロジェクト 全国 １．消費者自らが積極的に住宅の維持管理を推進する仕組みの開発
　⇒維持管理を条件とした「住宅金融商品」の開発・維持管理を条件とした「建物長期保証」の開発
２．普及を図る為のツールの開発
　⇒維持管理の必要性が消費者に解りやすくする普及ツールの開発
　⇒維持管理をすることにより、建物価値が容易に解る「建物価値かんたんシミュレーション」の開発
　⇒維持管理を容易にかつ確実に実施するための「維持管理かんたん実施ツール」の開発		 先導型事業
一般社団法人 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会
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 住宅履歴情報の機能向上による既存住宅市場の活性化と安全な住宅・住生活の形成 全国 開発する仕組みでは、①住宅履歴情報データベース（以下、住宅履歴情報DB）の住所情報と、国⼟交通省や国⼟地理院の公開情報（バイオハザードマップや浸水ナビ等）とをシステム連携して、専用アプリまたはLINE等から居住地域の洪水、⼟砂災害、地震等の災害リスクや防災に関する情報を入⼿できるようにする。②既存住宅市場への住宅履歴情報の普及を目指して、定期点検や維持保全計画の管理機能を住宅履歴情報DBに実装する。③リフォーム事業者、宅建業者、その他既存住宅市場へのチャネルを有する事業者の参画を促進するため、体制を整備し、周知にかかる施策を策定、実施する。 先導型事業
戸建住宅の維持管理促進に向けた一体的な仕組み開発事業協議会 　
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 戸建住宅の維持管理促進に向けた一体的な仕組み開発事業 　 全国 　瑕疵担保責任が終了を迎える「重要な節目である築10年目」に重点を置き、その先も長年安心して住み続けるために重要な維持管理が、どうすれば適正に行われるようになるのか。そのために必要な施策や取り組みはどうあるべきかについて検証します。
　点検が起点となり、点検事業者・瑕疵保険法人・メンテナンス工事業者が連携し、一体となって、住宅オーナーに維持管理の重要性とそのメリットについて訴求することで、普及促進を図るとともに、効果の測定と課題・対策のとりまとめを行うこととします。		 先導型事業
（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

北海道

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 補助の分類
北海道Ｒ住宅ストック流通推進協議会
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 既存低層賃貸住宅の性能向上リフォーム及び維持管理に資する仕組み開発・試行の取組み 北海道札幌市、石狩市、北広島市、恵庭市、千歳市、江別市、岩見沢市、小樽市 　鉄骨造と木造の違いを明らかにしたうえで、鉄骨造賃貸住宅の性能向上における技術的課題を解決する。そのうえで、令和５年度に取り組んだ木造賃貸住宅の性能向上リフォームに関する仕組みとの共通点、相違点を明らかにしつつ、融資制度や瑕疵保険、維持保全に関する制度等を取り込みながら、鉄骨造賃貸住宅でも利用可能な仕組みとなるよう、仕組みの高度化を図る。
　木造賃貸住宅については、仕組みが完成し、確認書を受領し次第、仕組みの周知、試行に着手する。		 先導型事業
一般社団法人　北海道建築技術協会　寒地建築研究所　実行委員会
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 外断熱工法による総合的性能向上・長寿命化「Rマンション」改修事業 北海道札幌市および近郊 外断熱工法改修による、①圧倒的にコストダウンする修繕計画の管理組合に対して判りやすい資料の提示、②ランニングコストや震災時の大規模停電等に対応する再生エネルギー活用③高断熱化による新たな換気システムによる生活環境の改善④賃貸マンションへの普及⑤札幌市との連携・札幌市以外の都市部へのセミナーの実施等により性能向上改修が既存マンションのデファクトスタンダードとなる仕組みを構築する。 先導型事業
（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

東北

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 補助の分類
株式会社巻組
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 市場流動性の低い不動産に特化したファンドスキームの構築と実践 東北 市場流動性が低い不動産に特化したファンドを立ち上げ、一般消費者も利用可能な汎用性の高いモデルを構築し、不動産の市場流動性の向上・金融機関のレンダーとしての参入を目指す。 住宅金融モデル事業：
既存住宅等価値発見モデル事業
（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

関東

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 補助の分類
暇と梅爺株式会社
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 東京長屋バリューファイナンス事業 関東 　本モデル事業は、地域の宝となる住宅等の不動産を地域で守り育てるためのファイナンスモデルの創出が目的です。
　地域金融機関と連携しながら、価値の見える化・資金調達・保存活用といった一連の活動に継続的に取り組むための、建物認定制度とそれに紐づく資金調達モデルを、体制として構築し、実証実験を行います。		 住宅金融モデル事業：
地域課題解決型住宅金融モデル事業
⼀般社団法⼈リノベーションバリューデザイン協議会
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 フルリノベーション認定住⼾保証書』による収益不動産向け適正基準促進事業 東京都23区 ①フルリノベーションによる認定保証書の作成②評価基準及び新保険制度の制定③管理及び⼊居マニュアルを策定し再保証による価値継続 普及型事業
（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

近畿

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 補助の分類
一般社団法人京都マンション管理評価機構
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 京都100年マンション支援会議 近畿 景観保全上からマンションの建替えが実質的に不可能な京都の地域事情を踏まえ、本事業では京都市内の高経年マンションの管理実態を網羅的に把握し、管理評価モデルを開発した上で、行政、不動産事業者、金融機関、消費者に至るまで、各主体で情報開示レベルや運用ルールに段階を設けつつ、自由に閲覧できる管理履歴情報データバンクを創生する。そして、そのデータバンクを活用して管理評価と連動した高経年マンションの長寿命化に資する流通システムの構築を目標として、地場金融機関と連携して築年数に左右されない管理評価に基づく担保評価を可能とする「京都100年マンション応援ローン」の開発を目指す。 住宅金融モデル事業：
既存住宅等価値発見モデル事業
（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。

中国

協議会等名称 取組名称 対象地域 概要 補助の分類
鳥取県住宅ストック性能向上コンソーシアム
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 とっとり住宅評価システム「T-HAS」を活用した住宅ストックの性能向上 鳥取県全域 〇コンソーシアムが令和5年度に策定した“とっとり住宅評価システム”「T-HAS」（ティーハス）の普及啓発により不動産査定での活用を図るとともに、DX化に向けたウェブプログラムの作成や、金融機関における担保評価への活用を検討する。
〇鳥取県が独自に進めるとっとり健康省エネ住宅「NE-ST」（ネスト）の普及拡大を図るとともに、とっとり健康省エネ改修住宅「ReNE-ST」（リネスト）などの性能向上リフォームの普及に向け、工事費や光熱費のシミュレーションを行う。
〇新築では高い耐震性を確保するため、独自の構造計画ルールのガイドラインを定めるとともに、低コストの耐震改修の工法及び効果をまとめ、新築及び既存住宅の両面から耐震・省エネ性能の向上を図るためのガイドブックや改修事例集等を作成する。		 先導型事業
（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。