令和5 年度採択団体一覧
全国
| 協議会等名称 | 取組名称 | 対象地域 | 概要 | 補助の分類 |
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| 融資担保評価・リスク解析サービス開発プロジェクト | 融資担保評価・リスク解析サービス開発プロジェクト | 全国 | 下記サービスやリスク算定手法の普及を目指すことで、既存住宅価格の見直しと適切な担保価値の算出による中古住宅市場の活性化を金融面より支援する ◆ 統計手法を用いた新築・中古住宅の住宅取引価格の高精度予測による個人・事業者向けの簡易不動産査定サービスの構築 ◆ リバースモーゲージなどの金融商品における、不動産担保リスクの算出サービスの展開 ◆ 上記リスク算定手法を利用した金融商品組成・保険商品開発支援 |
住宅金融モデル事業： リバースモーゲージ・リスク分析事業 |
| 空き家の流通を促進させる新しい価値評価モデルと金融スキームの調査開発 | 空き家の流通を促進させる新しい価値評価モデルと金融スキームの調査開発 | 全国 | 空き家となる物件に対し需給マッチング機能を開発、融資の際の評価基準に寄与する共感をベースにしたスコアリング機能を開発し、住宅金融商品と不動産特定共同事業クラウドファンディングを連携させた、新しい金融スキームの調査開発を目指す。 |
住宅金融モデル事業： 地域課題解決型住宅金融モデル事業 |
| 住宅金融の円滑化が可能な地域及び類型の推定と将来時点の処分価値に 関する地域別リスク分析による価格変動率の検討 | 住宅金融の円滑化が可能な地域及び類型の推定と将来時点の処分価値に 関する地域別リスク分析による価格変動率の検討 | 全国 | 現在金融機関で実施されているリバースモーゲージについて以下の項目を整理する。 ①対象地域（例：市街化地域のみ等の地域要件、地価水準要件、県域要件 等） ②対象類型（例：戸建て・土地のみ・マンションへの融資姿勢、また、総額や土地面積要件等） ③評価基準（例：固定資産評価基準、路線価割り戻し、購入価格 等） その上で、円滑化のための提案が可能な①地域、②類型（マンション）及び③現状の実務に即応した将来期間に亘る価格変動率の作成が可能か検討を行う。その後実際の地域をサンプルとして、推定された変動率の検証を行う。 |
住宅金融モデル事業： リバースモーゲージ・リスク分析事業 |
| 江戸長屋バリューファイナンス事業（仮） | 江戸長屋バリューファイナンス事業（仮） | 全国 | 本モデル事業は、地域の宝となる不動産を地域で守り育てるためのファイナンスモデルの創出が目的である。 「京町家カルテ・プロフィール」及び「京町家ローン」の仕組みを参考にした「江戸長屋バリューファイナンス事業」を構築する。 |
住宅金融モデル事業： 地域課題解決型住宅金融モデル事業 |
| 住宅流通活性支援 残価設定型住宅ローンの開発 | 住宅流通活性支援 残価設定型住宅ローンの開発 | 全国 | ① 新築住宅購入（ZEH水準・長期優良住宅）において、リセールバリュー（残存価格）を評価した金融商品の開発。 ② ストック住宅においても、適正なリセールバリューを評価する仕組みを整える。 ③ ①で買取をした物件を②のスキームで再販する住宅流通エコシステムを形成する。 |
住宅金融モデル事業： 地域課題解決型住宅金融モデル事業 |
| 金融機関と連携した空き家流通促進とマッチングシステム構築 | 金融機関と連携した空き家流通促進とマッチングシステム構築 | 全国 | 空き家活用者・所有者がローンが組めなかった空き家活用に、当社が金融機関と連携してローンを組め所有者と活用者をマッチングする取り組み。 |
住宅金融モデル事業： 地域課題解決型住宅金融モデル事業 |
| 既存戸建て住宅の良質な維持管理やリフォームによる価値の回復・向上等を反映した担保評価の導入検討事業 | 既存戸建て住宅の良質な維持管理やリフォームによる価値の回復・向上等を反映した担保評価の導入検討事業 | 全国 | 耐震診断・インスペクション等の結果を元に、既存住宅の状態や改修に係る費用、さらには不動産鑑定額などの様々な情報を住宅取得希望者に開示するとともに、それらの情報を元に金融機関が適正に担保評価を行う仕組みを構築。 |
住宅金融モデル事業： 既存住宅等価値発見モデル事業 |
| 再建築不可等の市場性の低い不動産を利用したプロジェクトにおける金融評価モデルの構築 | 再建築不可等の市場性の低い不動産を利用したプロジェクトにおける金融評価モデルの構築 | 全国 | 主に再建築不可物件（擁壁のある物件等一般的に減価要因を有する物件を含む）を対象とした収益性の高いビジネスモデルを構築・実践。当該ビジネスモデルをベースに、再建築不可物件の持つ価値を再定義。金融機関等のフィジビリティを踏まえつつ、汎用性の高い再建築不可物件に特化した担保評価手法を開発する。 |
住宅金融モデル事業： 既存住宅等価値発見モデル事業 |
| ⼀般社団法⼈ 安⼼ストック住宅推進協会 | 「安⼼R住宅」成約調査・分析並びにリフォーム提案型サポート・普及事業 | 全国 | 当協会及び会員による「安⼼R住宅」の過去の成約事例について、成約価格・販売期間そして売買前後におけるリフォーム受託状況を調査・検証し制度利⽤による消費者の定量的メリットをまとめ公表するとともに、それら具体的な情報をベースにした「消費者」への周知及び利⽤を促し、かつ宅建事業者に対しても周知を⾏うことで、制度利⽤事業者の拡⼤を実現する。 | 安心R住宅版 |
| JERCO安⼼R住宅普及促進協議会 | 省エネ性能向上リフォームによる安⼼R住宅の普及推進プロジェクト | 全国 | ◆高齢住宅所有者のニーズに対応した、居住空間のみの部分断熱リフォームを仕組み化する。◆施工品質は長期優良住宅（評価型）の基準等で評価し、良質性のブランド化を目指す。◆性能向上計画書で継続的な性能向上・維持管理の動機付けを行う。◆金融商品は改正建築物省エネ法で新たに創設された住宅金融支援機構【グリーンリフォームローン】を活用する。◆断熱等性能等級で住宅の資産価値（良質性）を評価し、融資条件の優遇を受ける。◆普及は当協議会の母体である（一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）の全国ネットワークを活かし、自治体や地域の士業等と連携して進める。 | 先導型事業 |
| 一般社団法人長寿命住宅普及協会 | 消費者のリフォームインセンティブ向上を図る「資産価値向上リフォーム促進シス テムの開発プロジェクト」 | 全国 | ①資産価値向上リフォーム促進システムの開発⇒リフォームによる資産価値向上と価値保証をセットにしたリフォームインセンティブ構築 ②容易なリフォーム資金調達の仕組み開発⇒建物価値の範囲内であれば手軽にリフォーム資金調達が可能となる新たな金融商品 |
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| 残価設定型住宅ローンの対象住宅拡大に資する住宅維持管理支援のためのインフラ構築推進協議会 | 残価設定型住宅ローンの対象住宅拡大に資する住宅維持管理支援のためのインフラ構築事業 | 全国 | 多数の住宅事業者を対象に、その施工住宅について残価保証を行うにあたり、所有者の許諾・委託に基づいて、残価保証を維持するために必要となる、維持管理計画の内容や住宅履歴の取得や引継ぎに必要な情報を保有し、その期日管理を行うと共に、事業者が維持管理サービスを提供しなくなる場合に、これを引き継ぐ事業者（バックアップサービサー）の確保や、確保のための支援を実施する新たな仕組みとこれを提供するために必要なシステムインフラを構築する。 | 先導型事業 |
| 空き家の良質化流通促進協議会 | 空き家⼾建てを購⼊者が安⼼して購⼊できる、ワンストップリノベーション | 東京都・神奈川県・千葉県・埼⽟県・茨城県・栃⽊県・⼤阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌⼭県、上記11都府県の全市区町村 | ①戸建の良質基準→購入者、所有者が安心してリノベーションを発注できる良質基準の構築 ②良質化シミュレーター→空き家戸建ての良質度を数値で見れるシミュレーターを構築 ③空き家戸建てワンストップリノベーション→リノベーションの不安を払拭できる、良質な空き家戸建のワンストップリノベーションサービスを構築 |
先導型事業 |
（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。
北海道
| 協議会等名称 | 取組名称 | 対象地域 | 概要 | 補助の分類 |
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| ⼀般社団法⼈ 北海道建築技術協会 寒地建築研究所 実⾏委員会 | 外断熱⼯法による総合的性能向上・⻑寿命化「Rマンション」改修事業 | 北海道札幌市および近郊 | 外断熱⼯法改修による、 ①建物内部にあった共⽤管を外壁側に設置し、「点検」「修繕」等の維持保全の容易さを確保、改修時の⼯事コストを削減 ②屋根屋上断熱・防⽔と再⽣エネルギー設備の架台の⼀体施⼯によるコスト削減・災害時におけるインフラの維持 ③建物全体のエネルギー削減と利便性の両⽴ ④ 「流通を考慮した性能ラベリング化」「維持保全・点検サポート」「⻑期修繕計画の⾒直し」仕組みの⾼度化 |
先導型事業 |
| 北海道Ｒ住宅ストック流通推進協議会 | 既存木造賃貸住宅の性能向上リフォーム促進に資する仕組の開発 | 北海道札幌市、恵庭市 | 木造賃貸住宅の良質化に関する相談窓口を設置し、インスペクションの実施、性能向上リフォーム、全戸気密測定、長期優良住宅認定、BELS認証、リフォーム瑕疵保険適用等、既存木造賃貸住宅の性能向上リフォームをパッケージ化することにより、賃貸住宅オーナーが性能向上に取り組みやすい仕組みを構築する。また、賃貸住宅の性能向上を評価する「賃貸住宅性能向上リフォームローン」の開発に取り組む。 | 先導型事業 |
（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。
関東
| 協議会等名称 | 取組名称 | 対象地域 | 概要 | 補助の分類 |
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| 小田急沿線既存住宅流通促進協議会 | 良質住宅ストック形成および子育て世代流入モデル構築プロジェクト | 神奈川県川崎市麻生区、多摩区 | 本年度は、麻生区・多摩区を中心に、これまでの試行の成果・課題および地域アンケートを踏まえ、まちづくりや子育て支援、空き家の予防的取組、相続や認知症に関する啓発活動を通じて、①（仮称）あんしんストック住宅の試行・拡大（区分マンションの試行開始）、 ②空き家のサブリース拡充（ＤＩＹ型賃貸の導入）、③リバースモーゲージ・リフォームローン活用を進めることで、上記の課題解決を図る。また、開発した仕組については、沿線の他地域へと展開することで、広く仕組の普及を進める。 |
普及型事業 |
| 「ITABASHI 」住み続けられる街づくり推進協議会 | 地域商店街「空き店舗（住宅）」のサスティナブル・リフォームによる既存住宅流通促進・地域活性化 | 東京都23区板橋区全域 | ・地域事業者と地域行政（市区町村）、地域商店街等が一体的に協力連携、空き家店舗課題を共有し「地域課題を踏まえた住み続けられるまちづくり」「空き家既存住宅の流通活性化を推進する」地域一体型モデル事業を開発する。 ☆店舗から良質な住居専用ストック住宅の転換による新たな「空き家」対策としての既存住宅流通促進の開発する。 ☆店舗価値から住居価値へと循環利用される地域の「社会的資産」としての住宅商品開発。 ☆商店街「空き店舗住宅」の解消により「商店街地域コミュニティの活性化」・「住み続けられる街づくり」実現に貢献する。 |
先導型事業 |
（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。
東海北陸
| 協議会等名称 | 取組名称 | 対象地域 | 概要 | 補助の分類 |
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| 石川県「安心R住宅」普及促進協議会 | 石川県「安心R住宅」普及促進プロジェクト | 石川県 | ・本協議会が定める「安心Ｒ住宅」の基準（維持保全・性能）を満たす既存住宅の普及促進 ・「安心R住宅」を買いたい・売りたい人がストレートにアクセスでき、相談しやすい問合せ機能がついた専用ホームページの新設＜新規性＞相談受付体制を見直し、相談委員会により組織する相談体制の整備 ・維持保全の実効性に資する、定期点検プログラム「いしかわ・安心Rメンテ」の加入提案 ・わかりやすく使いやすい「リフォームパックプラン」の活用（キャンペーンの継続） ・多角的な、住宅ブランド化・情報提供システム ・住宅事業者及び宅建事業者を対象としたセミナーの実施による周知と理解度向上 |
安心R住宅版 |
| ⼀般社団法⼈ 未来へつなぐ⼯務店の会 | ⽇本の住まいを未来へつなぐ既存住宅トリアージとセーフティネット付きラベリング制度の仕組みづくり | 静岡県富⼠市～浜松市、静岡県中⻄部全域 | 当会の事業においては、①消費者⾃⾝が既存住宅の良し悪しや性能向上を判断できる仕組み②性能向上を⾏う際の投資とリターンの コスト概算ツール作成③今後の⽇本社会で残していくべき建物の基準策定と周知教育④策定した基準を地域に普及させるためのラベリ ング制度構築これらの取り組みにより、地域の既存住宅の選別や改修、⾼性能・⾼耐久な新築住宅建築を促進する。 |
先導型事業 |
（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。
四国
| 協議会等名称 | 取組名称 | 対象地域 | 概要 | 補助の分類 |
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| 愛媛県良質住宅ストック形成促進協議会 | 愛媛県良質住宅認証制度「カチストック」におけるプレミアム住宅の流通促進 | 愛媛県県内20市町 | 地域における既存住宅の流通促進とストック型社会の形成のために、愛媛県良質住宅認証制度（カチストック）を構築。品質確保のための3段階の性能基準に適合するように改修を行い、住宅ファイル報告書による客観的な評価で査定した既存住宅について、当該性能基準のレベルに応じて認証。特に、最高等級の住宅を当認証制度のフラグシップモデルと位置づけブランド化。「生涯支出の軽減」をコンセプトに事業の普及を図る。 | 普及型事業 |
| えひめ優良住宅の会 | 安全・安心な長期良質住宅ストックプロジェクト | 愛媛県県内20市町 | 「えひめ優良住宅の会」会員は、顧客から住宅建築の依頼を受けた際に、「えひめロングライフ住宅」を推奨、提案する。同意が得られれば、仕様・施工マニュアルに沿って工事を実施し、竣工後は維持保全計画を施主に提示し、これに基づいて定期点検を実施する。施主には金融機関から住宅ローンに関する各種サービスや優遇が提供される。維持管理においては長期に渡り会員施工事業者が責任をもって実施し、情報は会員各社と共有し維持管理の精度向上につなげる。 | 先導型事業 |
（注）記載内容（協議会等名称、概要、詳細情報、PDF）は、各協議会等から提出された応募書類をもとに作成されています。